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美浜2号機、手動停止へ=ヨウ素濃度上昇-福井(時事通信)

 福井県は19日、関西電力美浜原発2号機(同県美浜町)で、1次冷却材中のヨウ素濃度が上昇したと発表した。同社は、核燃料棒からヨウ素が漏えいした可能性があるとして、原因特定のため、今月中にも原子炉を手動停止する方針。周辺環境への放射能の影響はないという。
 県原子力安全対策課によると、関西電力は同日、放射能濃度の定例測定を実施。1立方センチ当たりのヨウ素濃度は16日は1.4ベクレルだったが、78ベクレルに上昇していた。核燃料棒を覆う被覆管に小さな穴ができ、内部から放射性物質が漏えいした可能性があるという。運転上の制限値は4万5000ベクレル。 

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わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国-大阪(時事通信)

 強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となったアルゼンチン国籍の男(61)について、被害者の女性の申し立てを受けた大阪第4検察審査会が起訴相当を議決したことが19日、分かった。大阪地検が再捜査するが、男が帰国したため再び不起訴になるとみられる。
 議決は3月25日付。議決書や被害者側の弁護士によると、男は来日中の1月、大阪市内のホテルに宿泊。女性従業員(23)を個室に呼び出して抱き付いたり、キスしたりしたとして逮捕された。 

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<東北新幹線>新青森延伸12月初旬に(毎日新聞)

 東北新幹線の新青森延伸について、JR東日本と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は15日、12月初旬の営業運転開始を決めた。開業日は5日を軸に最終調整している。JR東日本が地元の意向に応えたもので、来月にも発表する。60年12月にディーゼル特急「はつかり」が上野-青森間で直通運転を開始して以来、半世紀を経て首都圏と本州最北端が新幹線で結ばれる。

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 八戸-新青森間(81.8キロ)の開業は、九州新幹線博多-新八代間(130キロ)と同時の来春を予定していたが、工事が予定より早く完了。早期開業の要望が相次いでいた。

 東北地方の12月は厳寒期に入るため、長距離旅客が一時的に減少するが、JR東日本は沿線住民の利便性向上を最優先に判断。1年で最も混雑する年末年始輸送を円滑に進めることも目指し、異例の3カ月半前倒し開業を決めた。

 東京-新青森間の所要時間は開業当初、「はやて」の「E2系」で運行するため3時間20分。来年春以降は、スーパーグリーン車を設置した次世代新幹線「E5系」の導入で10分程度短縮される。12年度末からは国内最速の時速320キロ運転で3時間5分となる。

 運行ダイヤは8月に公表するが、現行の東京発八戸行き定期列車15往復を新青森まで延伸する。来年春以降に「E5系」3編成を投入し、13年度末までに全車両を高速化する。

 新青森以北は北海道新幹線として、新函館までの149キロが延伸工事中。15年度末に開通予定で、東京-新函館間が最短3時間40分となる。

 ◇新大阪直通1時間1本 九州新幹線

 一方、JR九州と西日本は、来年3月中旬のJRグループダイヤ改正で、九州新幹線鹿児島ルート(博多-鹿児島中央間、256.8キロ)を全線開業するが、1時間に1本程度、山陽新幹線との相互直通運転(新大阪-熊本・鹿児島中央間)を開始する方針を決めた。【斎藤正利】

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<ニュース1週間>日米密約認め、国に文書開示命令/山崎さん、宇宙へ(毎日新聞)

 今週(4月3~9日)のニュースをまとめた。

【写真特集】「きれいなお姉さん」系から「きれいなママ」系宇宙飛行士に 山崎直子さんの軌跡

 ◇日米密約認め、国に文書開示命令

 沖縄返還(72年)を巡る日米両政府の密約文書の不開示取り消しを、西山太吉・元毎日新聞記者(78)や学者、作家など25人が求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は日米間の密約を認定したうえで、国に文書の開示を命じた。原告側は1人10万円の国家賠償も求めたが、判決は「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実」として国に支払いを命じた。

 ◇新党名は「たちあがれ日本」

 自民党の与謝野馨元財務相は3日、執行部体制への不満を理由に7日付の離党届を提出した。与謝野氏は無所属の平沼赳夫元経済産業相らと新党を結成する予定で、党名は「たちあがれ日本」となることが7日、決まった。新党にはほかに園田博之前自民党幹事長代理、中川義雄参院議員、藤井孝男元運輸相が参加する。

 ◇山崎さん、宇宙へ

 山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」が5日午前6時21分(日本時間午後7時21分)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた。山崎さんは初の宇宙飛行で、日本人の女性飛行士は向井千秋さん(57)=宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙医学生物学研究室長=以来2人目。ディスカバリーは日本時間7日夕、国際宇宙ステーション(ISS)にドッキング。ISSに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が山崎さんを出迎えた。日本人2人が同時に宇宙に滞在するのは史上初めて。

 ◇新核軍縮条約に米露調印

 米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は8日、チェコの首都プラハで、第1次戦略兵器削減条約(START1、昨年12月失効)に代わる新たな核軍縮条約に調印した。配備済み戦略核弾頭の上限数をそれぞれ1550に制限するもので、過去の米露核軍縮で最低水準となる。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現に向けた実質的な第一歩となった。

 ◇日産・ルノー、ダイムラーと提携

 日産自動車と仏ルノー連合は7日、独ダイムラーとの資本・業務提携を発表した。株式を3.1%ずつ持ち合うほか、小型車や電気自動車の開発で協力する。新連合の新車販売台数は約763万台(09年、ロシアでのルノーの出資先を含む)と独フォルクスワーゲン(VW)・スズキ連合、トヨタ自動車に次ぐ世界3位に浮上する。

 ◇放鳥トキが産卵

 環境省は7日、新潟県佐渡市で産卵した可能性が高いとみられていた放鳥トキのペアの巣で、卵があることを確認したと発表した。環境省職員が6日、巣から約150メートルの地点から目視で確認した。自然界で産卵が確認されたのは、野生トキが存在していた79年以来31年ぶり。放鳥トキの産卵は初めて。国産トキは03年に絶滅。環境省は中国から贈られたトキを人工繁殖で増やし、08年から佐渡市で放鳥を始めた。これまでに30羽が放鳥され、3組が巣作りしている。

 ◇名張毒ぶどう酒事件を差し戻し

 三重県名張市で1961年、農薬入りのぶどう酒を飲んだ女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定した奥西勝死刑囚(84)の第7次再審請求に対し、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は5日付で、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定(06年)を取り消し、高裁に審理を差し戻す決定をした。小法廷は「事件で使われた農薬と奥西死刑囚の所持品が一致するのか事実が解明されていない」と判断し、高裁に新たな鑑定を行うよう命じた。再審が開始される可能性が出てきた。

 ◇米でアップルiPad発売

 米アップルは3日午前9時(日本時間同日午後10時)から、米国内のアップルストアなどで、音楽や電子書籍、動画などに対応する新型携帯端末「iPad(アイパッド)」を発売。初日の販売台数は30万台を超えた。米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの「キンドル」やソニーの「リーダー」など、先行する電子書籍用端末との間で、激しい販売競争が繰り広げられる見通しだ。日本では今月下旬の発売を予定している。

 ◇時津風前親方、2審は懲役5年に減刑

 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)=時太山=に対する傷害致死罪に問われた前親方、山本順一被告(60)の控訴審判決公判が5日、名古屋高裁であった。片山俊雄裁判長は「1審判決後に退職金を被害弁済に充当するなど酌むべき事情もある」として、懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑を言い渡した1審名古屋地裁判決を破棄し、懲役5年を言い渡した。弁護側は判決を不服として即日上告した。

 ◇センバツは興南が初V

 第82回選抜高校野球大会(毎日新聞社、日本高校野球連盟主催、朝日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力)最終日の3日は決勝を行い、2年連続4回目出場の興南(沖縄)が延長十二回に島袋の2点適時二塁打などで5点を奪って8年ぶり17回目出場の日大三(東京)を降し、春夏通じて初めての優勝を果たした。沖縄勢としては08年春の沖縄尚学以来3回目の優勝となった。

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個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(J-CASTニュース)

 新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。

 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。

■「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ

 マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。

 読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。

 波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。

 なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。

 いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、

  「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」

  「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」

などと切り捨てている。

■リンク張ることは著作権法上は問題ない

 一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。

 日経新聞の経営企画室広報グループでは、J-CASTニュースの問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。

 なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、

  「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」

といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。


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「草刈り担当ヤギ」が出産=那覇市〔地域〕(時事通信)

 那覇市が埋蔵文化財センター建設用地などで「草刈り担当」として放牧しているヤギ8頭のうち2頭が3月26、27日に相次いで出産し、雌2頭が生まれた。2頭はまだ命名されておらず、同市管財課は市民から2頭の名前を募る。
 市は2007年にヤギの放牧を開始。同センターの建設が始まるまでの間、その建設用地など約6500平方メートル分の草刈り予算(年間400万円)を浮かすことが目的。ヤギは1頭当たり、1日2キロの草を食べるほか、水やりなどの世話を必要としないため、「手間がかかずに草刈りを任せられる」(同課担当者)という。
 同課によると、自治体がヤギを使って草刈りを行うのは県内初で、全国的にも珍しい取り組み。他市町村からも注目されており、3月29日には神奈川県厚木市の市議団が視察に訪れたという。 

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